平成7年の阪神・淡路大震災では、10万棟を超える家屋が倒壊し、6,400人を超える尊い命が犠牲となりました。

その結果からも、昭和56年の建築基準法改正以前の建物は一般的にみて、『耐震性が低い』といわれています。

地震による家屋の倒壊から身を守るために、『住まいの耐震性』を確認する必要があります。

現在、知多市をはじめ、東海市、常滑市、大府市、半田市、東浦町、阿久比町、美浜町、武豊町、南知多町の知多半島5市5町の各市町村では「無料の木造住宅の耐震診断」を行っています。

耐震改修助成金とは予想される東海地震などの大地震が発生したときの被害を少なくし、人命を守ることを目的として県と各市町村が耐震補強を推進するために補強工事に対する費用を県及び各市町村が負担してくれるものです。

安全・安心の街づくりの視点から、各自治体は耐震リフォーム工事への助成制度を充実させています。

助成の対象は主に「耐震診断」「補強計画」「補強工事」の3つ。

自治体によって異なりますのでお問い合わせください。

これらを利用して賢く耐震改修工事をしましょう！

これら、役所への面倒な手続きも、当社にすべておまかせください。

なお、補助金の対象となるためには以下の手順にて耐震改修工事、申請などを行う必要がございます。

実際に当社にて行った   耐震工事、耐震改修（リフォーム） 現場の様子はこちら

写真提供：建築設計室Ｋ2（建築設計・監理　一級建築士事務所）

耐震改修・耐震リフォームは、「適切な診断と適切な対策」が重要です。

１戸、１戸異なる住宅にはそれぞれ異なった耐震の対策法があります。

まずは、お客様のお住まいの構造をしっかりと把握し、現在の状態と今後その建物が最大限保つことができる寿命を考慮しながら、耐震対策をご提案いたします。

リフォームは、多くの工程、多くの材料、設備を用いて行います。

当社では、その一つ一つまで、詳細にお見積りを提示いたします。

ですのでできるだけ詳細に現状を調査させていただきお見積りすることで、追加工事などで、お客様が不愉快な思いをしないよう、最大限の配慮をいたします。

また、工事中も、経過を詳細にご報告いたしますのでご安心ください。

家族の安全にも関わる耐震リフォーム、そして大きなお金がかかる工事となります。

ご家族内でもよくお話し合いになり、じっくりとご検討されることをおすすめします。

弊社では、お客様が本当に心から安心してお任せしようと思っていただくまで、

契約を急かすような事は絶対にいたしませんのでご安心ください。

一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円が所得税額から控除されます。

また、３年間固定資産税の1/2を減額を受けることもできます。

これらに関する手続きなどもご相談ください。